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業種別入会メリット

赤沼創経塾で得られる、資金調達、資金繰り、財務改善といった分野の知識、ノウハウを身に付けることで、各専門家として具体的にどのようなメリットがあるのかについて、赤沼の私見をお伝えします。
これは、単なる私の思い込みではなく、実際に会員さんや知り合いの専門家から聞いた結果、そうだと確信していることですので、ぜひこのメリットを知っていただきたく思います。きっとそれぞれの立場で読んでみると、その通りだと腑に落ちるものと思います。

行政書士としてのメリット

行政書士業務の中には、「会社設立」・「各種許認可(建設業許可等)」など起業・創業に関わる仕事は多く存在します。

これらの依頼をしてくるお客様の多くは、これから事業を始める方であり、創業のための『資金』が必要としているケースが多いです。

そして、その多くの方は、『資金』に関する悩みを解決するために、誰に相談すれば良いかを知りません。

そこで、開業のための手続きを受託した行政書士が資金調達の相談も受けられるのであれば、非常に高い確率で具体的な相談をし、信用できると判断すれば、依頼することとなるでしょう。

つまり、現在の業務の営業活動にプラスアルファの行動をしなくとも、既存の案件を通して、追加の依頼を受けることが可能となるのです。

当然に、顧客満足度の向上、紹介が増える可能性も高まることでしょう。

また、多くの方が勘違いし、質問されるセリフがあります。「顧問税理士がいるのに、財務コンサルタントを必要とする中小企業はいるのですか?バッティングする税理士から嫌な顔されませんか?」

これは完全に間違った感覚です。財務コンサルタントと税理士は基本的にバッティングしません。

その理由は、下記の「税理士としてのメリット」をお読み頂ければ分りますが、税理士の本業は「税務」です。財務コンサルタントは「財務」を見ます。同じように数字からアプローチしますが、やることは全く違います。

赤沼の顧問先にも当然に顧問税理士はいらっしゃいます。しかし、バッティングしているといった感覚は全くありません。むしろ、顧問税理士の方と共にお互いの専門知識を活かして顧問先企業を支えているという感覚です。

行政書士が財務知識を活かすべき場面例

  • 会社設立・許認可取得の依頼を受けた時
  • 各種許認可の更新・変更等の依頼を受けた時
  • 建設業許可の決算報告届出書を依頼されたとき
  • 日々のクライアント訪問時

税理士としてのメリット

税理士は、中小企業経営者にとって「数字に関する相談先」というイメージが強いため、資金調達や財務改善についての相談を税理士にすることがやはり多いと思います。ところが、財務に強い先生は少ないのが現実でもあります。

中小企業が税理士に求めるものは、税務に関する専門知識であることは、もちろんですが、それと共に財務に関するコンサルティングを期待しています。

例えば、以下のようなニーズがあります。

試算表や決算書等の過去の数字ばかりではなく、目指すべき未来の数字を教えてほしい。

目指すべき売上、そして利益、それを達成することによる未来の資金繰り状況。
こういったことを明確にイメージできるようなコンサルティングを求めています。

さらに、それを達成するために、何をするべきなのか。何が足りないのか。
どの部門に注力すべきなのか。
その会社のコスト構造を「変動費」と「固定費」に分け、どこに手を付けると、より利益の出やすい会社になっていくのか。

売上を増やすよりも利益を増やすこと。
もっと言えば、利益よりもキャッシュが増えることが重要です。
これを理解し、そのコンサルティングができることが求められています。

その為の経営計画を策定するお手伝いと計画の実行支援ができる税理士は、極めて少数です。

経営者も財務に強い税理士が少ないという現実のギャップを知り、愕然としている面は事実あります。

既存の顧問先をはじめ、中小企業経営者に対して財務管理や資金調達、銀行取引についての的確なアドバイスをすることができれば、顧客満足度は高まり、紹介が増える可能性も高まることでしょう。

また、創業融資に関する知識を深めることは、税理士にとって大きなメリットです。なぜなら、創業融資の相談をしてくるお客様の多くは、新規創業者であり、創業後に税務顧問契約の可能性が高く、税理士として是非ともリーチしておきたい客層であるためです。

税務に関する相談の他、『資金』に関する悩みを適切に解決してくれる税理士は、ありがたい存在となることは間違いありません。

税理士が財務知識を活かすべき場面例

  • 試算表の数字から
  • 年末調整の手続きの時
  • 決算の時
  • 日々のクライアント訪問時

社会保険労務士としてのメリット

社会保険労務士は、税理士に次ぐ、企業と顧問契約を結びやすい資格業です。
ところが、その恵まれた環境を、単なる労務手続きのみの対応で終わらせている社労士が非常に多いと感じます。

社労士は、人事・労務の専門家という固定観念から財務支援に興味を持たない方が多いのですが、「人事・労務」と「財務」は当然にリンクしますので、両面から判断し、適切なアドバイスを行い、『ヒト』に関する悩みはもちろん、『カネ』に関する悩みを解決してくれる社労士は重宝されることでしょう。

例えば、給与に関する相談を受けた際に、財務を抜きにはアドバイスはできません。
なぜなら、給与を支払うためには、その財源が必要です。高い給料を払えれば社員は喜び、優秀な人材を得る事が出来るかもしれませんが、その財源がなければ資金繰りに詰まって、会社がつぶれてしまいます。

適正な給与のアドバイスをし、その給与を支払うためには、今よりどれくらい利益を増やす必要があるのか、人件費が増えることで今後の資金繰りにどのくらいのインパクトがあるのか。このような事も含めてアドバイスしなければ意味がありません。

既存の顧問先に対して人事・労務に関するアドバイスと共に、財務管理や資金調達、銀行取引についてのアドバイスをしてあげることができれば、顧客満足度は高まり、紹介が増える可能性も高まることは間違いありません。

社会保険労務士が財務知識を活かすべき場面例

  • 助成金申請の依頼を受けた時
  • 年度更新・算定基礎届けの時
  • 従業員さんの退職手続きの時
  • 日々のクライアント訪問時

中小企業診断士・コンサルタントとしてのメリット

中小企業診断士・経営コンサルタントは各専門性に基づき支援内容が多岐にわたるため、一言で表すことは難しいですが、新規顧客を開拓する上で、新規開業者にアプローチする手段として、創業融資の支援を行うことは多くのメリットがあります。

銀行出身の中小企業診断士やコンサルタントも多く存在しますが、多くの場合、業歴のある会社の資金調達支援を得意とする反面、創業融資については、それほどノウハウを持っていません。

そこで、他のコンサルタントとの差別化、スタートアップ段階の顧客にアプローチする意味でも創業融資支援はとても強い武器となり得ます。

また、財務支援スキルは、コンサルタントとして極めて重要なスキルであり、強力な武器となります。逆に、財務基盤が脆弱な中小企業を支援する上で、財務支援抜きに十分な経営コンサルティングをすることは難しいと言えるでしょう。

中小企業診断士・コンサルタントが財務知識を活かすべき場面例

  • 事業計画策定時
  • 経営革新計画策定時
  • 経営相談を受けた時
  • 日々のクライアント訪問時

保険営業/FPとしてのメリット

保険営業、特に法人営業においては、資金調達に関わる知識や財務の知識が大いに役立ちます。

保険を選ぶ際には、保険自体の商品性も重要ですが、それ以上に提案者である「人」が重要な判断基準となります。経営者に接する際に、財務面からアプローチすることができると、説得力も大いに増すことでしょう。提案時に財務改善や融資に関するアドバイスができれば、大きな付加価値となり、経営者との信頼関係構築にも役立ちます。

財務からアプローチすることで、会話の中で自然と決算書の話にもなり、実際に決算書を拝見する機会も増えます。決算書から得る情報から幅広く提案事項が発生することは、保険の専門家の方ならば知っていることかと思います。つまり、この切り口は、大きなチャンスに繋がるのです。

そして、そのチャンスをものにするためには、正しく決算書を読み解くスキルが欠かせません。せっかく決算書を見る機会を得ても、それを正しく読めなければただの数字の並んだ冊子です。

「財務+保険」の切り口から関与することで提案機会の増加、顧客満足度の増大、紹介の増加などの可能性も高まることでしょう。

保険営業・FPが財務知識を生かすべき場面例

  • 保険契約見直しの相談を受けた時
  • 契約者貸付けの相談を受けた時
  • 契約更新の時
  • 日々のクライアント訪問時

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